株式会社Autonomyは株式会社AutonomyHDグループの一員であり、完全オリジナルのオートパイロットを搭載した国産産業用ドローンを専属で販売しています。また、産業用講習・業務委託をはじめとした、各種アフターサービス等の関連事業も行っています。 ※APの開発・製造は株式会社AutonomyHDが行っています。
 

令和6年能登半島地震により被害を受けられました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

令和6年1月1日の16時ごろに石川県能登半島で地震が起きました。震度7を観測した今回の地震で多くの被害がもたらされた事に胸が苦しくなります。
現在も続いている救助活動やインフラ、ライフラインの復旧作業、支援物資の輸送などに多くの方が一丸となって対応にあたっています。現在は個人からの支援物資については、作業効率や人員確保の観点から、現在は受け入れ困難な状況になっているようです。一方、企業からのまとまった量の支援物資については石川県の厚生政策課で受け付けているということなので、支援を考えている企業は県の担当課に確認をとってから行動した方がよさそうです。あと、ボランティア活動をしたい方々が一斉に現地に向かってしまうと、交通機関が渋滞してしまい支援物資が到着するのが遅れてしまうなどの事態も起こり得るとのことですので、インフラとライフラインの復旧が落ち着くまでは、信用できる団体等に義援金や物資を援助するなどした方が、予期せぬ迷惑をかけずに済みそうです。現時点では石川県のホームページでもボランティアの応募は募っていないとのことです。

今回、国土交通省航空局より能登半島全域をドローン飛行禁止にするという飛行禁止空域の指定が行われました。但し、航空法第132条の92(捜査、救助等のための特例)の適用を受けて飛行させる場合を除きとなっていますので、都道府県警察、国、地方公共団体から依頼を受ければ飛行させることは可能ということです。今回、適用除外を受けて飛行させた民間会社はWEB検索で今のところ出てきませんでしたが、警察や消防でドローンが活用されている映像は沢山ありました。ヘリコプターの妨げにならない低空域での捜査や状況把握ができるドローンは機動力に優れているので、災害時にこれだけ活用されているなら本望です。定点での監視や状況把握用には長時間飛行できる有線給電ドローン。崖崩れなどによってインフラが途絶えているエリアには、重量物を運搬できる大型ドローンでの物資輸送などの活用方法なども提案していきたいと思います。

弊社の所有する技術と製品で被災状況の把握ならびに物資輸送など、今後の復興に少しでもお役に立てる製品を提供できるようになれれば幸いです。

このたびの災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。